社民・立憲・市民フォーラム

◆	【視察期間】	令和４年１１月１４日～令和４年１１月１６日
	【場所・内容】	旭川市：食品ロスについて
		旭川市：旭山動物園について
		川崎市：食品ロスについて

 

 

 

 

【調査都市】	旭川市
【出張者】	森山きよみ・平山タカヒサ・まつお晴代
【調査日時】	令和４年１１月１５日　（火）　８：５０～１０：１５
【調査場所】	旭川市役所市議会事務局
【応対者】	旭川市環境部廃棄物政策課　主幹

　　　　

 

【具体的調査内容】

◆「食品ロス」について

１、取組みの開始時期
　令和元年に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されたことに合わせて取り組み開始。
実態を把握するために、家庭から排出される食品ロスの実態について、公募で３０名を募り、４週間の調査を行った。

　
２、食品ロスの数量について
　食品ロスの発生量については、推計で
　　　家庭系　３６４７トン（市民一人当たり年間約１１．２㎏）
　　　事業系　４１６９トン（市民一人当たり年間約１２．８㎏）　

　
３、取組みによりどのくらい削減できたのか。成果と課題
　組成調査を実施した結果、家庭系の燃やせるごみに占める生ごみの割合が、前回の調査（H２６）の４１．０％から直近（R３）の３３．２％に減少している。　
　食品ロス削減に関する市民意識調査によると、９割を超える市民が「食品ロス削減に何か取り組んでいる」という結果が出ており、意識がかなり浸透してきているのではないか。
　課題としては、R２年以降、コロナ禍により集客対面型のイベントや宴会の食べ残し削減等飲食店事業者向けの事業の実施が困難となり、当初計画の事業展開が出来ていない。

４、最終的な目標
　策定予定の「旭川市食品ロス削減推進計画」（R5～R14）において、約１７％削減を目標にしている。根拠については、国の目標や人口減少などを踏まえて設定した。

５、教育現場での取り組み
　教育委員会が作成し毎月各小中学校に配布している「給食指導資料」に、今年度から掲載を依頼し、１１月分に掲載してもらった。次年度以降も掲載予定。

≪所　感≫
　本市での食品ロス削減の取り組みは、現在、所管する担当が環境局資源循環部資源政策課に決まっただけであり、具体的取り組みについては今からであることから、今回の視察は、本市の今後の事業展開に非常に参考になった。
　何より、令和元年の「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されると同時に実態調査を行ったことが注目される。
　この調査の「結果報告書」についての説明から、野菜の食品ロスが最も多い事が分かった。野菜の中でもトマト、ブロッコリー、大根などが多い事から、旭川消費者協会などと連携して、廃棄の多い３種の野菜の「調理レシピ」と「保存方法」をセットにした動画を３本製作。
ポータルサイト上に公開している。
　また、「食べ残し」「傷んだので廃棄した」という調査結果には、「作りすぎ」や「買いすぎ」等に対する啓発などを行っている。
　本年度中には、法律で自治体の責務として明記されている「食品ロス削減推進計画」の策定がされるという事から、本市でも早急な実態調査とその結果に基づく具体的な事業展開、並びに鹿児島市の「食品ロス削減推進計画」の早期策定を行うべきである。

 

 

 

 

 

 

【調査都市】	旭川市
【出張者】	森山きよみ・平山タカヒサ・まつお晴代
【調査日時】	令和４年１１月１５日（火）　１０：３０～１１：３０
【調査場所】	旭川市旭山動物園
【応対者】	旭山動物園　主査 旭山動物園　主査・飼育スタッフ

 

 

【具体的調査内容】

１、 希少動物の確保について
　園内の繁殖に努めている。
　ケガをした動物を保護し、野生に返す取り組みとともに、展示する場合もある。
　公益社団法人動物園水族館協会を通じて、動物園同士で情報交換を行いながら、国内の動物園と協力し、動物交換やブリーディングローンを行っている。現在、ホッキョクグマを札幌動物園に貸し出している。
　海外については、各国の協会同士の情報交換を通じて、ブリーディングローンをユキヒョウやキリン、カバについて、ドイツやアメリカ、メキシコと行った。
　　

２、新たに導入予定の動物を飼育するための予備飼育場の確保について
　敷地については、十分確保されており、バックヤードは充実している。各飼育等において、病気などによる隔離、育児、予備スペースを、平成９年度からの施設改修に伴い整備してきた。

３、動物園経営における財源確保について
　平成１９年に「旭川市旭山動物園施設整備基金（愛称）あさひやま“もっと夢”基金」を設立し、幅広く寄付を募っている。基金残高は、約２０億円となっており、希少動物の購入や新施設の建設、大規模な改修に活用している。
　

　
４、今後の課題について
　借り受けている動物が、繁殖に成功した場合、その所有権は貸し手側にあること。
北海道の住民が、北海道にいる動物について、未知であることを克服したい。今年４月から「えぞひぐま館」を新設し、展示を開始した。ひぐまの生態を伝えるとともに、保全について考える機会にしたい。
　来園してもらえることの大切さを、職員同士で共有したい。

≪所　感≫
　希少動物の確保について、ブリーディングローンの活用により、比較的成功しているように感じた。敷地の確保も含めて充実した環境整備のたまものか。
　財源についても、基金設置による効果が得られているようだ。マスコミで取り上げられ、人気が高いことが幅広い寄付を可能にしているものか。
　飼育に関する研究については、獣医が個別に地元大学と連携し、年１回協会で発表する取り組みを行っているとのこと。自己研鑽にも取り組まれているようだ。
　動物園の運営は、現在直営で行われているとのこと。飼育員は、一般行政職として市役所に採用され、動物園もひとつの異動先であるとのこと。説明した職員は、動物園勤務１８年目とのこと。行動展示の取組を最初に行った動物園としての自負からか、職員の動物園運営に対する強い思いを感じた。
　これらのことから、ハード面のみならず、ソフト面における取組も充実させることが持続可能な動物園運営には欠かせないものと考える。展示の充実が来園者の増加、ひいては新たなファンを生み出し、財政的にも協力を得られる仕組みづくりに取り組むことが大事だと感じた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【調査都市】	川崎市
【出張者】	森山きよみ・平山タカヒサ・まつお晴代
【調査日時】	令和４年１１月１６日（水）　１３：２０～１４：４０
【調査場所】	川崎市役所
【応対者】	川崎市環境局生活環境部減量推進課　課長 川崎市環境局生活環境部減量推進課　指導係長

 

 

【具体的調査内容】　　

1、川崎市のごみ処理について
　川崎市一般廃棄物処理基本計画の基本理念には「地球環境にやさしい持続可能なまちの実現」、基本方針には「市民・事業者・行政の共同により、エコ暮らしを実現しさらに３Ｒを推進」とある。市民にゴミ分別等の理解を得るため、広報において専門家からの意見を取り入れた「ナッジ」（行動科学に基づく手法）を活用していることが特徴である。
　２０２２年度は第三期行動計画の初年度であり、食品ロスの削減は課題として掲げられている。２０２０年度の焼却ごみの組成調査では、「食品廃棄物」が7.9トン、うち食品ロスは約３．４トンと推計されている。

 

2、食品ロス削減について

①フードドライブについて
（現状）
　「フードバンク川崎」と連携して各家庭で使いきれなくなった食品の回収をし、食料を必要とする家庭に届けている。
回収ＢＯＸは常時回収として環境減量推進課等、市内７カ所に設置。
　また、月例としてゴミ相談窓口での回収、イベント回収も実施している。
　食品の内訳は米、缶詰め、インスタントラーメン等が多い。

（今後の課題と取組）
　さらなる認知度の向上と意識啓発。市政だより、市のＨＰ等の活用とともに、コロナ禍で実施できなくなっていた環境関連イベントでの広報啓発をする。
今後、回収量が増加する場合の対応も課題である。引き渡しについて、他団体との連携も検討するが、団体はボランティア運営であり常にマンパワー不足、保管場所の課題もある。県社協との連携も視野にいれる。
事業者の食品ロスについては、問い合わせからフードバンクへの案内等をしていく。（マッチング的な作業となる）

②食品ロス削減協力店について
（概要）
　食べ切りや少量売り等、削減に取り組む店舗を市のＨＰで紹介する。令和４年１０月現在、登録は４７７店舗。
登録基準に令和3年度から「フードシェアリングの活用等による売り切りの取組」「フードドライブの実施、フードバンクへの食品提供」を加えたがまだこの基準での登録はない。

（課題と今後の取組）
　登録による事業者のメリットがなく、登録件数が増加していない現状がある。市民の食品ロスに対する意識は向上しているので、更なる認知度向上により協力店のメリットを作る必要がある。市民が協力店を利用したくなる情報提供をする。登録店舗と連携した取組やイベント等で広報をしていく。
　コロナによる閉店での登録店減少も課題。新規店舗オープンの際に積極的な登録推進をしていく。

 

③その他の取組について
▶小学校への生ごみリサイクル出前授業では、市から認定された生ごみリサイクルリーダーを派遣して、生ごみのたい肥化を長期にわたり実践。出来上がったたい肥は学校の花壇等で使用する。リーダーには派遣費用2000円を支出。年間二校程度。

▶市民への意識啓発としてリーフレットを制作し配布。

▶家庭用生ごみ処理機の購入費一部助成。

▶事業系生ごみリサイクル等協力事業者紹介制度。

 

≪所　感≫
　施策のスタートのためには、実態調査が必ず必要である。川崎市の組成調査では、年に一回程度、ごみ収集車からの抽出調査をおこなっている。一台から人の手で分別して調査しているとのことである。
　また、数年に一回は一般家庭（数世帯）からゴミの内容を調査しているとのことである。（委託）
本市においてもフードロス削減に向けて、なるべく早い時期に組成調査を含む実態調査が必要ではないか。
　川崎市においてはフードバンク川崎との綿密な連携での取組が特徴的であったが、ボランティア頼みとなるため、今後、取扱数量が増えた場合の保管場所、引き取り先の問題等が課題となることから、施策のスタート時点から複数団体との連携をするべきではないかと感じた。
　広報においては、ナッジの活用、南国料理人による「なるべく無駄の出ない調理」についての講演など、多彩で市民の耳目を引く取り組みは参考にし、本市での施策にも取り入れるべきではないかと思う。
　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◆	【視察期間】	令和４年１０月１２日～令和４年１０月１５日
	【場所・内容】	横浜市：横浜市立よこはま動物園（ズーラシア）について
		京都市：京都市動物園について
		長野市：スイミングセンター等での小・中水泳授業の実施計画と経緯等

 

◆	【視察期間】	令和４年１０月２４日～令和４年１０月２５日
	【場所・内容】	十和田市：奨学金制度・子ども議会について

 

 

 

【調査都市】	横浜市
【出張者】	森山きよみ・中原　力
【調査日時】	令和４年１０月１２日　（水）　１２：５０～１５：００
【調査場所】	横浜市立よこはま動物園（愛称：ズーラシア）
【応対者】	よこはま動物園ズーラシア　園長 よこはま動物園ズーラシア　飼育展示第二係長 横浜市環境創造局公園緑地部動物園課　係長

　　　　

【具体的調査内容】

１、希少動物に対する購入などの考え方について
　横浜市には、横浜市立の「野毛山動物園」「金沢動物園」「よこはま動物園」と、３つ動物園がある。
視察に伺った「よこはま動物園」は、１９９９年４月に開園し、今年で２３年目。３つの動物園の中で最も新しい動物園である。
　 希少動物の購入等については、３つの動物園が種の保存を始めとして、各面から連携して取り組んでいる。
２０２０年に「セスジキノボリカンガルー」を、２０２１年に「ドール」をヨーロッパから導入した経緯については、当該動物園間の関係で導入に至ったとの事。

　また、「オカピ」は、アメリカの動物園からの寄贈との事であった。

 

２、横浜市動物園基金について
　施設設備の維持管理や修繕等の予算について、「年々厳しくなるが、動物を購入するための資金を確保するべきである」という基本的な考え方から、「ふるさと納税」制度を利用した「横浜市動物園基金」を設け、現在運用している。条例では、既存の施設等の改修等には使用できず、新たな動物を購入する際の費用や、それに付随する施設などの整備には使えるとの事。
本年度は、現在１０８万円ほど集まった。

 

 

３、今後の動物園の運営上の課題について
　希少動物については、計画的な繁殖を基本とし、購入に当たっては、コーディネーターとの関係の構築が必要。
そのためには「国の役割も必要ではないか」という意見であった。現状では、それぞれの動物園がJAZA等を通じて努力しているが、国と国との関係も重要な要素であるため、国の関与がどうしても必要であるとの事であった。



≪所　感≫
　「平川動物公園」が、開園５０年という節目でもあり、今後の動物園の在り方、希少動物の確保やそのための資金の調達等について、「横浜市立よこはま動物園」を視察した。
　「横浜動物園」は非常に新しい動物園で、また市域内の北に位置している所ではあるが、バスで行くことができる。平日の午後ではあったが、家族連れ、年配の方々も多くみられた。
　動物園内は緑に囲まれており、「平川動物公園」とは違い涼しく、夏は涼を求めていけるところであった。
　希少動物については、「きっかけが大切」であることから、財政当局の理解を得ながら、何らかの方法で積み立てておくことが大切であり、「よこはま動物園」の「ふるさと納税制度」を利用した取り組みは、本市でも参考になるのではないか。

 

 

 

 

 

 

【調査都市】	京都市
【出張者】	森山きよみ・中原　力
【調査日時】	令和４年１０月１３日（木）　１２：５０～１５：２０
【調査場所】	京都市立京都動物園
【応対者】	京都市動物園　園長 京都市動物園　総務課長

 

 

【具体的調査内容】

１、 希少動物の確保について

　種の保存については、

・「ゾウ」の繁殖プロジェクト
・国内で唯一、三世代累代繁殖に成功している「ニシゴリラ」の繁殖
・「グレビーシマウマ」の繁殖等の国際的な取り組み
・国内で絶滅が危惧されている「ツシマヤマネコ」の保護に取り組んでおり、成功しているとの事。

　ヨーロッパの動物園では、動物の「購入」ではなく、動物園同士の関係並びに動物園の職員同士の関係性から「寄贈」という形態でのやり取り入りが多いらしい。
　「京都市立動物園」も、「寄贈」していただいて入ってきた経緯があるが、いただいた動物の代わりに、こちらから「寄贈」する動物がいないことが心苦しいとの事。
　「ニシゴリラ」の繁殖については、動物福祉の観点からも、今後、生育環境を研究しながら進めていきたいとの事。

 

２、動物園経営における市当局以外からの財源の確保について

「京都市動物園　ZOOっとサポート」という　取り組みを行っており、その一つが企業や生産者団体への餌の寄付の呼びかけである。近隣のJAから野菜、豆腐屋からおから等を提供してもらい動物の餌にしている。中には、果物など、動物にとって非常に好評なものもあるようだ。

　また、企業や団体などを対象に「看板広告　サポーター」も募集しており、動物園内の数か所、目立つところに「動物園を応援します　○○会社」という広告看板が設置されていた。

 

３、今後の課題

　世界的に、「動物福祉」という観点から、動物園の在り方が問われてきており、今後、日本動物園協会などから、各地動物園には「動物福祉」の取組みが求められてくるので、それらへの対応をどうしていくのか。
　また、SDGｓの観点からも、１７の目標への取組みも求められている。例えば、動物園で働く職員のジェンダーの取り組みなども、課題のひとつになるとの事。
　さらには、共通課題であるコロナ禍による入園者が伸びない中での入園者拡大、「京都市動物園」ならではの課題としては、指定管理者を行える規模ではない事、加えて、正職員が多い事で人事異動がない事から、モチベーションをどう保つか。２０２３年で開園１２０年を迎える事から、今後、どのような理念で動物園を運営していくのか等、課題が山積しているとの事であった。

≪所　感≫
　東京の「上野動物園」に次ぎ、明治３６年開園の古い動物園ではあるが、京都市の観光地に隣接している非常に特徴のある動物園であった。
　調査の目的のひとつである希少動物の確保については、「京都市動物園」では、種の保存に力を入れており、平成２６年に、トップ同士の関係性から、ラオスから４頭の子ゾウの寄贈を受け、両国が協力して繁殖に取り組んでおり、新しい命の誕生に自信を持っておられた。
　また、「動物福祉」の観点や、個体群の維持管理が困難なことから、現在飼育している「ライオン」「アカゲザル」「オナガゴーラル」等、５種については、飼育展示を中止する方向であることがわかった。
　「平川動物公園」でも、「動物福祉」の観点から、今後の動物の在り方などについて、検討する必要があるのではないかと痛感した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【調査都市】	長野市
【出張者】	森山きよみ・中原　力
【調査日時】	令和４年１０月１４日（金）　１３：００～１４：３０
【調査場所】	中野市役所
【応対者】	長野市教育委員会事務局 参事兼学校教育課長 長野市教育委員会事務局　学校教育課指導担当者

 

 

【具体的調査内容】　　長野市版「新しい水泳学習」について

１、事業概要・経緯・目的・メリットについて

(1) 事業概要
　学校外の公設や民間の屋内プール施設での水泳学習への段階的移行

(2) 事業化に至った経緯
　週5日制による授業日数の減少、気候変動、学校の多忙化、施設の老朽化等の水泳学習を取り巻く環境の変化を踏まえ、令和元年度より、学校外での水泳学習を試験的に運用している。令和4年度までに6校で実施し、令和5年度より本格実施予定。
　また、今後、学校プール施設等の更新は行わない事を決定している。

(3) 事業目的
　児童生徒に「命を守る」「健康を保持増進する」「余暇を楽しむ」という３つの力を保障し水泳学習の充実を図る。

(4) 新しい水泳学習のメリット
・専門のインストラクターによる、発達段階に応じた質の高い指導
・天候に左右されない、安心・安全なプール施設での学習
・持続可能な公共施設のマネジメント等

２、「新しい水泳学習」実施概要
(1) 実施の概要

(２) 事業日数・事業時数の考え方

※ 文科省では、水泳指導時数例として、各学年10コマ程度とされている（10回＝250分）

（3）財政面のメリットについて
　旧プールコスト（※学校プール施設を新たに建設した場合）では、建設費に2億2千万円、ろ過機に1千万円、水道代・薬剤費等のランニングコストで年間約167万円となり、年間費用として約750万円、一方、新プールコスト（※新しい水泳学習へ移行した場合）では、委託費と移送費合わせて、年間約260万円となり、年間約490万円の圧縮効果が見込まれる。

３、成果と課題等について
(1) 成　果
・インストラクターによる専門的な指導が受けられ、泳力の向上が保障されるとともに、多様な環境を生かした学習ができる。
・猛暑や紫外線による健康被害の心配がない。水質等の衛生面も向上し、より快適な環境で
・監視員も配置されることから、より安全に学習に取り組める。
・プール管理等に係る先生方の負担が軽減される。
・今まで通り保護者の皆様の経済的負担はない。
・保護者が授業参観できるので、水泳学習の理解が深まる。

(2) 課題と対応
① 他校と同様のカリキュラムで行えるのか？
　▶ 下見や打合せ、授業前後で指導内容等を学校と施設が情報共有
② 個々の技能差に応じた指導は？
　▶ 学校や学級の実情に応じて、指導形態や指導内容を複数・柔軟・きめ細かく対応
③ 体調不良等で入水できない児童への対応は？
　▶ 欠席や見学を補うため、５回枠のなかで１人４回参加できるよう計画する
この他に、残された課題としては、長野市の市立学校79校を受け入れる施設が不足、今後の検討課題との事

※参考として、令和3年度に行った、モデル校でのアンケート調査結果を添付しておく

≪所　感≫

　長野市では、水泳学習の公設・民間等の施設利用に関して、平成３０年に「長野市総合教育会議」において、長野市としての意思を決定し、現在、公設や民間プールの施設での、水泳学習の段階的移行を進めている。令和元年に試行を開始した際には、PTAや地元から猛反対を受けたが、アンケート調査結果で明らかなように、理解が得られているとの事。また、民間のプール施設からは、プールが空いている時間に、児童に来てもらうので、経営的にもメリットがあるようだ。
　本市では、水泳学習の公設もしくは民間施設への移行については、調査研究段階（令和２年第２回定例会）であるが、今後、本市でも、学校プール施設の老朽化に伴う財政負担は避けては通れない問題であると考えることから、この事を含めた、水泳学習を取巻く環境の変化を適切に捉え、将来の方向性を示すべきと考える。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【調査都市】	十和田市
【出張者】	森山きよみ・平山タカヒサ・まつお晴代・向江かほり
【調査日時】	令和４年１０月２５日（火）　１０：００～１１：５０
【調査場所】	十和田市役所
【応対者】	議会議長 市議会事務局　主査 教育委員会総務課　課長補佐 教育委員会教育総務課学務係　主事 教育委員会スポーツ・生涯学習課　課長補佐 教育委員会スポーツ・生涯学習課　係長

 

 

【具体的調査内容】

◆十和田市について

　平成１７年に旧十和田湖町と旧十和田市との新設合併。行政・産業・教育・文化における青森県上北部地方の中心的な都市として発展している。市の西部には、「十和田湖」「奥入瀬渓流」「八甲田山系」など、四季の変化に富んだ自然が多くある。
　青森県内の40市町村のうち、青森市、八戸市、弘前市に次いで第4位の人口を有し、面積はむつ市、青森市に次いで第3位の広さがあり、十和田八幡平国立公園に指定されている。また、十和田湖は全国的な知名度を誇る。
　この地域のまちづくりは、幕末の安政年間に、新渡戸傳が子の十次郎とともに三本木原の開拓に着手したことに始まる。

（基本理念）
市民一人ひとりが主役のまちづくり
十和田らしさを大切に守り活かすまちづくり
地域を育て地域と地域が連携したまちづくり

（人口・世帯数）
総人口　59,201人（対前年対比▲762人）　　　　世帯数　27,911世帯

 

 

1，奨学金制度について
（1）十和田市奨学金貸与事業の概要　

 

 

※返還金が多くなり、貸付が減ってきている。利用されない主な理由として、周知不足、周知の時期が遅い等、あげられました。

（貸付状況）
　貸付がピーク時の平成27年度から減少が続き、令和3年度には、22名となった。新規貸付だけを見ても平成28年度から令和3年度まで、応募人数が6年連続1桁台。主な理由は新型コロナウイルスの影響等で進学者が少なかった。今後、利用してもらえるよう周知の徹底が必要。また、対象者の範囲（専門学生や大学院生）を広げる等、今後、検討していく。

≪所　感≫

　本市奨学金制度は、大学、専門学校を対象とないが、十和田市は対象とするなど制度的に充実しているが、近年は利用者が減っているとのこと。日本学生支援機構の制度利用や、周知不足が原因とされていたが、今後、「専門学校等に対象を広げる」ことを検討するなど、更なる制度充実に向けて取り組まれるとのこと。
　また、若者の定住促進のため、他部署の所管ではあるが、住民登録者に対して、一部返還金の補助も行っている。
　十和田市の新たな取り組みの成果はまだ出ていないが、本市における若者の教育支援、定住促進に向け、制度拡充の参考となった。
 

 

（2） 十和田市田中孝奨学生教育支援事業の概要

（事業実施に至る経緯）
　平成29年5月23日、東京都在住の田中孝氏から、学習意欲はありながら経済的な理由により修学困難なものに対し、返済不要の奨学金として学費などの援助に活用してほしいと、十和田市へ5千万円の寄附があった。
　十和田市では、この寄附金を原資とした「とした田中孝奨学生教育支援基金」を設置し、新たな給付型奨学金制度を実施することとなった。

 

（田中孝氏について）
　田中孝氏　71歳（寄付当時）東京都八王子市在住
▶ミニチュアロープ専門メーカー「トヨフレックス」創業者。昭和63年に十和田市内に工場を新設。十和田市の皆様にお世話になったことにより、深い思い入れがあり、十和田市が第二の故郷だという想いがある。

▶平成25年に会社を売却することとなったが、その売却益の一部（5000万）を十和田市に寄附することとなった。

（田中孝氏からの要望）
▶返済不要の給付型奨学金制度の設立をしてほしい。

▶低所得世帯の中学生が高等学校等に進学するにあたり、授業料は軽減されていても、制服購入費や通学費、部活動費等にも費用が掛かるため、高校に進学する中学生W持つ家庭を対象にしてほしい。

▶高校入学してからかかる通学費や部活動費等に充てるための「教育支援金」と高校入学前にかかる制服購入費や入学金等に充てるための「入学準備金」の両方を給付できるようにしてほしい。

上記項目等を考慮し、十和田市田中孝奨学生教育支援基金条例を作成。

制度を利用して、現在（令和4年10月）までで17人の高校生が卒業している。
今後の推移として、令和１４年度まで制度案内ができる予定。
その後の流れは、決定していない。
卒業生からの声も多く寄せられており、市民の方々にも喜ばれている制度である。

≪所　感≫

　個人からの寄付による奨学金制度であり、一般的な制度と切り離して運用しているとのこと。特に、県の制度から外れた世帯（生活困窮者等）を対象としているため、「非常にありがたいもの」と受け取られていることに納得させられた。
しかし、財源が寄付という限られたものであるため、将来的に制度自体の廃止が想定されることから、市民サービスへの公平性の観点からは逸脱しているものと思わる。「奨学金制度」としては馴染まないのではないか。
 

2、「とわだこども議会」について

（目的）
　議会を模擬体験することにより、こどもたちに議会や行政の仕組みを知ってもらうとともに、質問を通して自分たちの住んでいる十和田市について考え、郷土を愛する心情をはぐくむことを目的とする。

（対象）
　市内の小学6年生、定員12名
　　※新型コロナウイルス感染対策の為、定員数を本来22名のものを12名に変更して募集に至る

　勉強会、リハーサル、本番の3回すべてに参加できる児童

（選抜方法）
　定員を超えた場合には、事前勉強会で当日質問をする議員の抽選を行う。（抽選にもれた場合は傍聴席での参加となる）
平成25年度から開催しており、今年度で10回目。予め事務局で抽選した12名だけとする考え方もあったが、事前勉強会や傍聴者、進行役として参加できる機会は応募者全員に担保し、市政や議会の仕組みを一貫して学ぶプログラムとした。

（開催時期）　令和4年7月26日10：00～12：00程度　　例年夏休みを利用

 

（場所）　　　十和田市議会

 

（内容）
　市内の小学6年生を対象に議員を選出し、実際に議場で質問等を行い、議会を模擬体験する。チラシを全6年生に配布し募集。学校での割り当てはしない。

（日程）

5月23日～6月3日	子ども議員の募集
6月8日	議員決定と勉強会の連絡
6月18日	子ども議員の勉強会（保護者送迎）
6月30日	質問書の提出締め切り
7月1日～7月15日	答弁書作成及び調整
7月25日	子ども議会リハ（保護者送迎）
7月26日	十和田子ども議会（保護者送迎）

（答弁者）　　市長、教育長　（1問1答方式　出席は係長級以上、部長等答弁や再質問等は行わない）

（関係局）
　　　　　　　教育委員会　スポーツ・生涯学習課　（計画立案・全体運営）
　　　　　　　議会事務局（勉強会）　
　　　　　　　政策財政課（勉強資料の提供）
　　　　　　　総務課（答弁書作成課の割り振りの確認

 

当日はオンライン配信による生中継を実施。（YouTube使用。全体公開ではなく限定配信）
十和田市の重点的な取り組みの紹介や、日常にコミットしている市の取組を勉強してもらい、質問の作成に取り組んでもらう。
予算は、12,000円程度。

 

 

≪所　感≫

　市長の立案でもあり、こどもたち一人ひとりに丁寧な答弁をしていた。今後の課題として、どの程度まで施策として実現していくか。政策を実現させるものとして事業目的を発展させた場合には、対象者が小学6年生だけでいいものか。（中高生も行うのか）実現するための予算をどうするか、実施担当課をどこにするのかなど、検討課題として上げられている。
　鹿児島市でも、若者の政治参画に対して、児童生徒への興味を持てる学びを提供していかなければならない。
当事者として、直接市長に、自分たちの思っていることを公式な場で質問し、その答弁を貰うことは、大きな意味を持つと感じた。鹿児島市でもうまくとり組める方法はないか、調査研究がもっと必要に感じた。